人の住まなくなった家は、置いておくだけでお金と手間がかかります。伯父の家を抱えて半年、庭の草は伸び、見回りは続き、片付けや解体の見積もりを考えるたびに、まとまった金額が頭をよぎる。「これ、補助金とか無いのかな」と調べ始めたのが、この記事のきっかけです。
先に断っておくと、うちはまだ補助金を申請していません。家のこれから自体を決めかねているからです。だからこれは「もらってみた」記事ではなく、いざ決めた日に慌てないように、空き家の片付け・解体に使える補助金の仕組みの構造を調べてまとめた記事です。
結論：空き家の補助金は「国の一律制度」ではなく、自治体ごと
最初に押さえておきたいのは、「空き家 片付け 補助金」と検索しても、全国共通の答えは出てこない、ということです。国は空き家対策の予算を持っていますが、それは自治体の事業を支援する形で使われていて、住民の窓口になるのは市区町村です。
つまり、制度があるか・いくら出るか・何が条件かは、すべて家のある自治体次第。「（家のある市区町村名）＋空き家 補助金」で公式サイトを調べるか、役所の空き家担当窓口（建築・住宅系の課が多いようです）に電話で聞くのが、結局いちばんの近道です。
国土交通省も、空き家対策の関連情報として、自治体の取組を支援する制度や「空き家対策総合支援事業」を案内しています。個人がそのまま国へ申請する制度ではなく、最終的には家のある自治体の募集要項・予算枠・着手前申請の条件を見る必要があります（参考：国土交通省「空き家対策」関連情報）。
補助金の種類は、大きく3つ
- ① 解体（除却）の補助——いちばん多いタイプです。老朽化して危険な空き家の解体費用の一部を補助するもので、「費用の2分の1・上限数十万円」といった形が多いようです。「危険な空き家」と認定されることや、築年数・構造などの条件がつくのが一般的です。
- ② 片付け（家財処分）の補助——残置物の処分費用を補助するタイプ。解体補助より数は少なく、空き家バンクへの登録や、売却・賃貸に出すことが条件になっているケースが目立ちます。
- ③ 改修・活用の補助——住む・貸す・地域で活用することを前提にしたリフォーム補助です。手放す方向の場合は対象外のことが多いので、この記事では深入りしません。
「片付けだけに出る補助金」は、正直多くありません。ただ、②が無い自治体でも、①の解体補助には家財処分が絡むことがあります。だからこそ、自分の自治体に何があるかを最初に確認する価値があります。
共通の注意点——「申請してから着手」が原則
自治体ごとに条件は違っても、調べた範囲で共通していた注意点があります。
- 工事や片付けを始める前に申請するのが原則です。先に業者と契約して作業を済ませてしまうと、対象外になる制度がほとんどのようです。
- 年度の予算枠があり、上限に達すると受付が締め切られます。年度初め（4月〜）に動きやすい仕組みです。
- 補助対象が自治体内の登録業者に限られる場合があります。
- 申請者の条件（所有者であること、税の滞納がないこと等）も確認が要ります。相続した家なら、名義（相続登記）が誰になっているかもここに絡みます（相続登記の話は「相続登記の義務化」に書きました）。
補助金が無い・合わないとき——片付け費用は「比べて」抑える
調べてみて分かったのは、補助金は「あれば助かるが、前提にはできない」ということでした。制度が無い自治体もあり、あっても条件が合わないことがある。その場合、片付け費用を抑える現実的な方法は、1社で決めずに複数の業者を比べることです。
不用品回収や空き家の片付けは、業者によって見積もりの幅が大きい分野です。うちは伯父の車の売却で、「1社だけで決める」という失敗をすでにしています（この話は「遺品整理が「やばい」3つの理由」に書きました）。同じ後悔をしないために、一括見積もりは無料でできるので、補助金の確認と並行して、相場の物差しを持っておくと判断が早くなります。なお、申込のあと電話での本人確認まで進むと正式受付になる仕組みです。
うちの現在地——「調べてから、決める」の順番でいい
伯父の家は、まだ手放すと決めていません。以前調べたとき、解体には150〜200万円かかり、土地の評価額を上回るという現実も見えました（この話は「事故物件売却の記事」と「解体して太陽光を考えた記事」に書きました）。だからこそ、補助金の有無は、決断の材料として先に知っておきたかった。
放置にもリスクとコストがあります（「空き家を放置するとどうなるか」に書きました）。片付けるにも、壊すにも、売るにも、お金の話は避けて通れません。補助金・見積もり・売却査定。使える物差しを先に集めておくことが、決められない時期の、私たちなりの前進です。
補助金を調べても、片付け・解体・売却のどこから始めるか迷う場合は、田舎の実家や空き家が売れないときの整理順で、0円でも手放せないケースを先に切り分けてください。
空き家の補助金についてよくある質問
Q. 空き家の解体に国の補助金はありますか？
国が個人に直接出す全国一律の補助金はなく、国の空き家対策予算は自治体の事業を通じて使われます。住民の窓口は市区町村なので、「自治体名＋空き家 補助金」で調べるか、役所の空き家担当窓口に確認してください。
Q. 空き家の補助金はいくらもらえますか？
自治体ごとに異なりますが、解体（除却）補助では「費用の2分の1・上限数十万円」といった形が多いようです。危険な空き家と認定されること、着手前に申請すること、年度の予算枠内であることなどの条件が一般的です。
Q. 片付け（家財処分）だけでも補助金は出ますか？
家財処分そのものへの補助は解体補助より少なく、空き家バンク登録や売却・賃貸が条件になっている自治体が目立ちます。制度が無い・合わない場合は、複数業者の見積もり比較で費用を抑えるのが現実的です。
片付けや解体の前に雨漏りが見つかった場合は、補助金確認とは別に、被害記録と家の方針を先に分けます。詳しくは空き家の雨漏りを見つけた時の確認順を見てください。
関連記事
片付けや解体の前に害獣・害虫の気配がある場合は、補助金確認とは別に安全確認が必要です。詳しくは空き家に害獣が出た時の確認順を見てください。
空き家の片付け費用を考える時も、補助金の確認とあわせて見積もり条件をそろえる必要があります。遺品整理・空き家片付けの見積もり比較はこちらにまとめました。
