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伯父を2025年の冬に亡くしてから、私は伯父が一人で暮らしていた家を、これからどうするのか、ずっと調べ続けています。甥である私が、遠方に遺されたその家と向き合うことになりました。正直に書くと、まだ解体も売却もしていません。いずれ手放すことになるだろうと思いながら、解体の費用はいくらかかるのか、その費用は誰が払うのか、もし払えなかったらどうすればいいのか——そんなことを、夜、ひとりで調べています。
先に、調べてわかったことの結論だけ書いておきます。実家や空き家の解体費用は、原則として「その家を相続した人」が負担します。木造か鉄骨造かで金額は変わり、残置物の量や立地でも上下します。もし費用が払えないときは、自治体の補助金、解体ローン、あるいは解体せずに古家付きのまま売るという道もあります。この記事では、その一つひとつを順番に整理していきます。
ただ、これは解体の専門家が書いたものではありません。相続した家をどうするか、当事者として調べている途中の人間が、相場・誰が払うのか・払えないときの選択肢・補助金・費用を抑える方法を、自分のためにまとめた記録です。実家の片づけと手続きを一人で抱えるだけでも精一杯で、そのうえ「この家をどうするか」まで背負うのは、本当に重いことだと感じています。同じように「実家の解体、どうしよう」と迷っている方の、判断材料になればと思います。
この記事でわかること：
- 実家・空き家の解体費用の相場（木造・鉄骨造の坪単価と付帯費用の目安）
- 解体費用は誰が払うのか（相続人の負担・相続放棄との関係・管理義務）
- 費用が払えないときの選択肢（補助金・解体ローン・古家付きで売る）
- 空き家の解体に使える補助金の考え方
- 解体費用を抑えるコツ（相見積もりと一括見積り）
- よくある質問（贈与税・相場・補助金など）
実家・空き家の解体費用の相場は？
まず気になるのは、やはり「結局いくらかかるのか」だと思います。私も真っ先にここを調べました。解体費用は建物の構造と広さで大きく変わります。以下は2026年7月時点で一般的に言われている坪単価の目安です。地域や建物の状態、立地条件によって上下するので、あくまで「だいたいこのくらいと言われている」という幅として読んでください。
- 木造：おおよそ1坪あたり3万〜5万円前後が目安と言われます
- 鉄骨造（軽量・重量）：おおよそ1坪あたり4万〜7万円前後
- 鉄筋コンクリート造（RC）：おおよそ1坪あたり6万〜8万円前後、あるいはそれ以上
たとえば木造の30坪ほどの家なら、建物本体の解体だけで100万円台になることが多い、というのがざっと調べた印象です。ただし、これは建物本体を壊す費用だけで、実際にはここに「付帯費用」が積み上がっていきます。私が見積もりの内訳を調べていて、ここが盲点だと感じた部分です。
主な付帯費用には、次のようなものがあります。
- 残置物の処分：家の中に残った家具・家電・生活用品を撤去・処分する費用。荷物が多いほど高くなります。私の場合も、伯父の家にはまだ多くの物が残っていて、これをどう片づけるかが目下の悩みです（空き家の片付けに使える補助金も併せて調べています）
- 整地：解体後に土地をならして更地にする費用。どこまで平らにするかで金額が変わります
- 樹木・庭石・ブロック塀の撤去：庭がある家や塀のある家では、これが意外とかさみます
- アスベスト（石綿）の調査・除去：古い家では、事前調査や除去が必要になる場合があります
- 重機が入れない立地の割増：道が狭い、家が奥まっているなど、手作業が増える場所は費用が上がりやすいです
つまり、坪単価だけで「これくらいで済むだろう」と考えていると、実際の見積もりで思ったより高い、ということが起こります。残置物が多い・庭がある・古い家、という条件が重なるほど、総額は上振れしやすい。逆に言えば、事前に自分の家がどの条件に当てはまるかを把握しておくと、見積もりを見たときに納得がしやすくなります。金額は2026年7月時点の一般的な目安であり、地域や状態によって変わる、という前提で受け止めてください。
解体費用は誰が払う？相続との関係を整理する
次に、「この費用は結局、誰が払うのか」です。ここは相続とからむので、少していねいに整理します。
原則はシンプルで、その家を相続した人（相続人）が、解体費用を負担します。家の名義を引き継いだ人が、その家にまつわる責任も引き継ぐ、という考え方です。相続人が複数いる場合は、遺産分割の話し合いのなかで「誰が家を引き継ぎ、誰が解体費用を持つか」を決めていくことになります。私の場合も、相続人である母と、この先どうするかを少しずつ話しています。
相続放棄をすれば払わなくていい？
「解体費用を負担したくないなら、相続放棄をすればいいのでは」と考える方もいると思います。相続放棄は、預貯金も不動産も含めて、故人の遺産をまるごと受け取らない手続きです。放棄が認められれば、原則として、その家の解体費用を負担する立場ではなくなります。
ただ、ここで見落としやすいのが管理義務です。相続放棄をしても、状況によっては、次に管理する人が決まるまでその家を管理する義務が残る場合があります。2023年に施行された民法の改正で、この管理義務の範囲は整理されましたが、「放棄したら、その日から一切関係がなくなる」とは言い切れないケースもあります。放置して家が傷み、近隣に迷惑がかかれば、責任を問われる可能性もゼロではありません。相続放棄を考えるなら、費用の負担だけでなく、放棄後の管理がどうなるかまで、司法書士や弁護士に確認したほうが安心だと、私は調べていて感じました。
親名義・祖父名義のまま放置されている家の場合
もうひとつ、意外と多いのが、家の名義が親名義や祖父名義のまま、何代も前で止まっているケースです。登記が更新されないまま相続が重なると、「今、誰がこの家の持ち主なのか」がはっきりしません。この状態だと、解体費用を誰が負担するかも、そもそも確定できないことがあります。
2024年4月からは相続登記が義務化されました。名義が古いまま放置されている家は、まず相続関係をたどって登記を整理するところから始める必要が出てきます。手間はかかりますが、名義をはっきりさせないと、解体も売却も前に進みにくい。土地の権利がからむ家（たとえば借地権の家など）は、さらに確認すべきことが増えるので、早めに専門家へ相談するのがよいと思います。
解体費用が払えないときの選択肢
「解体したほうがいいのはわかっているけれど、まとまったお金が用意できない」——これは、当事者として一番切実な悩みだと思います。私自身、伯父の家の解体費用を前に、同じことを何度も考えました。調べたなかで、選択肢として現実的に挙がったものを整理します。
- 自治体の補助金を使う：老朽化した空き家の取り壊しに対して、補助を設けている自治体があります（次の見出しでくわしく整理します）
- 解体ローンを利用する：金融機関のなかには、空き家の解体・取り壊しに使えるローンを用意しているところがあります。手元にまとまったお金がなくても、分割で負担していく形です。金利や条件は金融機関ごとに違うので、比較して選ぶ必要があります
- 解体せず、空き家のまま売却・買取に回す：無理に自分で解体せず、家が建った状態のまま不動産会社に売る、あるいは買取に出すという道もあります。買主や不動産会社の側で解体を前提に検討してもらえる場合、こちらが解体費用を先に負担せずに済むこともあります
- 古家付き土地として売る：建物を「古家」として残したまま、土地として売り出す方法です。現況渡し（今のままの状態で引き渡す）にすれば、解体費用をかけずに手放せる可能性があります
大事なのは、「解体してから売る」だけが道ではない、ということです。解体するお金が用意できないなら、空き家のまま売却する流れを先に調べてみる価値はあります。私自身は、いまのところ古家付きのまま売る方向で考えていますが、解体して更地にする場合にどれくらいかかるのかも、判断材料として一度は知っておきたくて調べました。どちらがよいかは、家の状態と立地、そして手元の資金しだいで変わります。
空き家の解体に使える補助金はある？
「空き家 解体 補助金」という言葉を、私も何度も検索しました。結論から言うと、補助金が使えるかどうかは、自治体によって分かれます。ここは断定を避けたいところです。
多くの自治体では、老朽化して危険な空き家（いわゆる特定空家など）の除却＝取り壊しに対して、費用の一部を補助する制度を設けています。国にも空き家対策を後押しする仕組みがあり、それを受けて、各自治体が独自の補助制度を用意している、という関係です。ただし、補助の有無・上限額・対象になる条件・申請の時期は、自治体ごとにまったく異なります。年度によって内容が変わることもあります。「空き家なら、どこでも一律に補助金がもらえる」というものではありません。
ですから、ここで具体的な金額を書いて「これだけもらえます」と断定することは、私にはできません。個別の金額は、必ずお住まいの（家のある）自治体の最新の要項で確認してください。役所の空き家対策の窓口に「うちの空き家の解体に使える補助はありますか」と直接たずねるのが、いちばん確実です。制度があっても、申請の期限や、事前申請が必須といった条件を外すと使えないことがあるので、動き出す前に確認しておく価値は十分あります。
もうひとつ知っておきたいのが、解体すると土地の固定資産税が上がる場合がある、という点です。家が建っている土地は税金が軽くなる特例（住宅用地特例）の対象ですが、更地にするとその特例が外れ、翌年からの固定資産税が上がることがあります。補助金だけでなく、解体後の税金まで含めて考えておくと、あとで「こんなはずでは」となりにくいと感じました。
解体費用を抑えるコツ｜相見積もりと一括見積り
最後に、費用を少しでも抑えるために、私が「これは大事だ」と感じたことを書きます。ひとことで言うと、複数の解体業者から相見積もりを取って比べることです。
解体費用は、同じ家でも業者によって金額がかなり違うことがあります。使う重機、処分費の見積もり方、その会社の得意な地域かどうかで、差が出るからです。1社だけの見積もりを見ても、それが高いのか安いのか、判断のしようがありません。私は「まず相場観を持つために、複数社から取る」ことにしました。相見積もりを取ったからといって必ず安くなるとは限りませんが、少なくとも、極端に高い1社をそのまま契約してしまう事態は避けられます。
とはいえ、遠方の家だと、1社ずつ問い合わせて現地を見てもらう段取りだけでも大変そうです。連絡の調整だけでも負担が大きいと感じます。そこで気になったのが、一括見積りのサービスです。家の情報を一度入力すれば、対応できる複数の解体業者から見積もりを取り寄せられる仕組みで、業者を一社ずつ探して個別に連絡する手間を、まとめて減らせます。まず相場を知りたい、比較の土台をつくりたい、という段階の人には向いていると感じました。
よくある質問（FAQ）
Q. 実家の解体費用は誰が払うのですか？
原則として、その家を相続した人（相続人）が負担します。相続人が複数いる場合は、遺産分割の話し合いのなかで、誰が家を引き継ぎ、誰が費用を持つかを決めることになります。名義が古いまま放置されている家は、まず相続関係と名義を整理しないと、負担する人が確定しないこともあります。
Q. 解体費用が払えないときはどうすればいいですか？
自治体の補助金を調べる、解体ローンを利用する、解体せずに空き家のまま売却・買取に回す、古家付き土地として売る、といった選択肢があります。「解体してから売る」だけが道ではないので、無理に自分で解体する前に、売却の流れも含めて選択肢を並べて比べてみることをおすすめします。
Q. 空き家の解体に補助金は使えますか？
老朽化した空き家の取り壊しに補助を設けている自治体はありますが、補助の有無・上限額・条件は自治体ごとにまったく異なり、年度でも変わります。使えるかどうか、いくらまでかは、必ず家のある自治体の最新の要項で確認してください。事前申請が必要な場合もあるので、動き出す前の確認が大切です。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか？
2026年7月時点で一般的に言われている目安では、木造でおおよそ1坪あたり3万〜5万円前後、鉄骨造で4万〜7万円前後、鉄筋コンクリート造で6万〜8万円前後とされています。ただし、残置物の処分・整地・樹木や塀の撤去といった付帯費用が上乗せされ、立地や建物の状態によっても大きく変わります。あくまで目安として受け止めてください。
Q. 親が子の家の解体費用を払うと贈与税がかかりますか？
親が子の家の解体費用を肩代わりして払った場合、その金額が贈与とみなされ、贈与税の対象になることがあります。ただし、対象になるかどうか、いくらになるかは、金額や状況、その年の他の贈与との合計などによって変わります。個別の税額をここで計算することはできませんので、気になる場合は税理士に相談してください。
まとめ
- 実家・空き家の解体費用は、原則としてその家を相続した人が負担する
- 相場は木造で1坪あたり3万〜5万円前後が目安（2026年7月時点）。残置物処分・整地・樹木撤去などの付帯費用が上乗せされ、地域や状態で変わる
- 相続放棄をすれば原則負担しないが、状況により管理義務が残ることがある。名義が古い家は、まず相続関係と名義の整理から
- 費用が払えないときは、補助金・解体ローン・空き家のまま売却/買取・古家付きで売るという選択肢がある
- 補助金は自治体ごとに有無も金額も条件も違う。必ずお住まいの自治体の最新要項で確認を
- 費用を抑えるには、複数社の相見積もりで比べること。遠方の家なら一括見積りが手間を減らしてくれる
実家の解体は、お金の問題であると同時に、故人が暮らした家をどう手放すか、という気持ちの問題でもあります。私はまだ、その答えを出せていません。ただ、費用の相場と、誰が払うのか、払えないときの道を知っておくだけでも、少し落ち着いて考えられるようになりました。同じように迷っている方が、急かされずに、自分と家族が納得できるかたちを選べますように。実家をどうするか、その重さそのものに苦しくなったときは、実家じまいがつらい人への記事も、よければ読んでみてください。
