家族が亡くなったあとの手続きリスト｜死亡届・役所・年金・相続の順番

June 7, 2026August 23, 2026

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家族が亡くなったあとは、死亡届、火葬許可、年金、保険証、銀行、相続の確認が一度に出てきます。この記事では、まず役所で確認すること、次に年金や相続へ分けることを、遺族側の実務として整理します。

伯父を自死で亡くしたあと、私は、悲しむ暇もないまま、膨大な手続きに追われました。悲しみが消えていたわけではありません。悲しみはそのままに、手続きの期限のほうが先に来るのです。

心がまったく動かないのに、私は決められた期限のなかで動くしかありませんでした。何から手をつければいいのかも分からないまま、役所や年金事務所、銀行を回りました。この記事は、甥である私が、最初の3か月で実際にやった手続きを、時系列でまとめたものです。

「次に何をすればいいのか分からない」というあなたが、少しでも迷わずに済むように。完璧を目指さなくて大丈夫です。期限のあるものだけ押さえて、あとは一つずつで十分です。

死亡届と役所手続きで最初に確認すること

家族が亡くなったあとの手続きは、役所だけで終わるものと、年金事務所・銀行・家庭裁判所・司法書士や税理士へ分かれるものが混ざります。最初から全部を処理しようとすると、窓口を回るだけで消耗します。

私が実際に動いて感じたのは、「死亡届」「火葬許可」「年金・保険証」「戸籍や相続」を先に分けるだけで、少しだけ頭が整理されるということでした。この記事では一般的な順番をまとめますが、受付時間や必要書類は市区町村や状況で変わります。迷ったら、届出先の市区町村や専門家へ確認してください。

最初に分けること	主な確認先	見るポイント
死亡届	市役所・区役所・町村役場	死亡診断書または死体検案書、届出人、届出先、受付時間
火葬許可	市区町村・葬儀社	死亡届と同じタイミングで確認することが多い
年金・保険証	年金事務所・市区町村	加入制度によって窓口と必要書類が変わる
相続・不動産・銀行	家庭裁判所・司法書士・税理士・金融機関	期限のあるものと、書類がそろってから動くものを分ける

死亡届の提出先や提出時期は、法務省の死亡届で確認できます。相続放棄を検討する場合は、裁判所の相続の放棄の申述も早めに見てください。ここは個別事情で判断が変わるので、本文では「順番を分ける」ことに絞ります。

孤独死後の警察・葬儀・相続・部屋・家の初動を一枚で見たい場合は、孤独死後にやることへ。どこへ聞けばいいかで止まっている場合は、孤独死の相談窓口に相談先を分けています。心の相談先は、自死遺族の相談先にもまとめています。

この記事でわかること

亡くなった直後（数日以内）にやること
2週間以内にやること（年金・保険証の返還など）
落ち着いてから進める名義変更・解約
「期限」が決まっている重要な手続き（相続放棄・相続税・相続登記など）
私が実際に詰まった「軽自動車税の落とし穴」
専門家に頼ったほうがいい場面

1. 最初の数日でやること

気が動転している中ですが、最初の数日に必要なことがあります。

死亡診断書（死体検案書）の受け取り・コピー保管：このあとのほぼ全ての手続きで使います。何枚もコピーを取っておくと後が楽でした。
死亡届の提出（原則7日以内）：市区町村の役所へ。葬儀社が代行してくれることも多いです。
火葬許可証の取得：死亡届と一緒に。
葬儀・通夜の手配。

この時期は、葬儀社が手続きの多くを助けてくれます。私も、ここはかなり支えてもらいました。

2. 2週間以内を目安にやること

年金を受けている方が亡くなったときの手続き：年金事務所へ確認します。日本年金機構は、未支給年金の請求や年金受給権者死亡届（報告書）の提出が必要になる場合があると案内しています。亡くなった方のマイナンバー収録状況や、未支給年金を受け取れる遺族の有無で扱いが変わるため、年金を受けている方が亡くなったときを確認し、年金事務所へ相談してください。
健康保険・介護保険の資格喪失と、証の返還：私の場合は、介護保険の被保険者証や、後期高齢者医療の資格確認証を役所へ返しました。
世帯主変更届（14日以内）：故人が世帯主だった場合。

役所は、関連する窓口を続けて回れるよう案内してくれることが多いです。「一度で済ませたい」と最初に伝えると、動きやすかったです。

3. 落ち着いてから進める名義変更・解約

期限が厳密でないものは、少し落ち着いてからでも大丈夫でした。私が回ったのはこのあたりです。

印鑑証明・戸籍（除籍）謄本の取得：相続の手続きで何度も使います。印鑑証明はマイナンバーカードがあればコンビニでも取れました。除籍謄本は本籍地の役所で。
電気・水道・ガスの名義変更または解約：私は電気の契約アンペアも見直しました。水道は名義変更で下水道も連動しました。
携帯電話の解約：キャリアショップは混んでいて、事前予約が必要でした。
固定電話の解約。
銀行・ゆうちょの口座：死亡が伝わると口座は凍結されます。名義変更・解約は、相続の書類がそろってからになります。
生命保険・かんぽ生命などの請求。
クレジットカードの解約。運転免許証やパスポートは、死亡によって失効します（必要に応じて返却・届け出を）。

家の中は、主要なコンセントを抜いて回りました（冷蔵庫だけ残して）。誰も住まない家の管理は、思った以上に気を使います。

家の中の荷物や遺品の整理は、量が多いと一人ではなかなか進みません。遠方で頻繁に通えない場合は、遺品整理の業者に見積もりだけ頼む人も多いようです。量を見てもらってから判断すればいいと思います。なお、故人が生前に片付けてくれていると、この負担は大きく減ります（私の経験は生前整理のやること・メリットを遺族の立場でにまとめました）。

遺品整理の見積もり先を確認する

量が多い・遠方で通えないときに（遺品整理HAPPY PRICE）

4. 「期限」が決まっている重要な手続き

ここが、いちばん気をつけてほしいところです。期限を過ぎると、選べたはずの選択肢が消えてしまうものがあります。

相続放棄：原則3か月以内（相続の開始を知った日から。家庭裁判所へ）。負債を引き継ぎたくない場合は、この期限を先に確認しておく必要があります。
準確定申告：4か月以内（故人に確定申告が必要だった場合。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）。
相続税の申告・納付：10か月以内（相続税がかかる場合）。
相続登記：2024年4月から義務化（不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内）。正当な理由なく過ぎると、過料（10万円以下）の対象になる場合があります。すぐに分割が決まらないときは「相続人申告登記」という簡易な手続きもあります。

「まだ先」と思っていると、悲しみと手続きに追われているうちに、あっという間に過ぎます。私は、期限のあるものだけカレンダーに書き出して、それ以外は後回しにしました。

5. 私が実際に詰まった「軽自動車税の落とし穴」

意外な落とし穴がありました。自動車税・軽自動車税の賦課期日は、毎年4月1日です。

つまり、4月1日までに名義変更（または廃車）をしておかないと、その年度はまだ故人の名義のままで課税されてしまう。私はこれを後から知って、ひやりとしました。車を引き継ぐにせよ手放すにせよ、年度替わりが近いなら、早めに動いておくことをおすすめします。

6. 専門家に頼ったほうがいい場面

全部を自分でやろうとして、私は何度も消耗しました。今振り返ると、頼ってよかった／頼ればよかったと思う場面があります。

相続登記：不動産の名義変更は、書類集めが煩雑です。司法書士に頼むと、おおむね数万円〜で、戸籍収集から登記まで任せられました（2024年4月から義務化された経緯と、私が司法書士に頼んだ理由は相続登記の義務化｜名義変更を司法書士に頼んだ記録にまとめました）。
相続税がかかりそうなとき：税理士に早めに相談すると、10か月の申告期限に余裕を持って動けます。
遺産分割でもめそうなとき：弁護士。

「自分でやらなきゃ」と抱え込まないでください。お金で時間と気力を買う、と割り切ったほうが、結果的に穏やかに進みました。

相続の登記や相続税は、期限が迫っているときほど、早めに専門家へ相談しておくと安心です。なお、相続税がそもそも自分の家にかかるのか（基礎控除のライン）については、相続税はいくらから？基礎控除で「うちは非課税」と分かるまでに当事者の目線でまとめました。

相続税の申告を専門家に相談する

相続税がかかりそうなときに（相続アシスト）

家（不動産）の処分そのものについては、事故物件（心理的瑕疵物件）になった実家の相続と売却に詳しくまとめています。

7. 心が動かないなかで、手続きをするということ

最後に、これだけは書いておきたいです。

手続きは、淡々と「事務」として進むのに、その一つひとつが、故人が生きていた証を消していく作業でもあります。電気を止め、電話を解約し、名義を書き換える——そのたびに、現実を突きつけられて、何度も手が止まりました。

だから、もし進まなくても、自分を責めないでください。期限のあるものだけ押さえれば、あとはあなたのペースで大丈夫です。一日にひとつ進められたら、それで十分です。

死亡届と役所手続きのFAQ

死亡届は市役所・区役所のどこへ出しますか？

死亡届は、死亡地・亡くなった方の本籍地・届出人の所在地の市区町村へ届け出ます。窓口名は自治体によって、戸籍住民課、市民課、戸籍係など表記が違います。迷ったら「死亡届を出したい」と役所の代表窓口へ伝えるのが早いです。

死亡届は土日や夜間でも出せますか？

受付時間は市区町村によって変わります。休日や夜間の受付がある自治体でも、火葬許可証の交付や関連手続きが通常窓口の時間になる場合があります。葬儀社が関わっているなら、役所への提出と火葬許可の流れを一緒に確認してください。

死亡届や死亡診断書のコピーは必要ですか？

死亡届は提出後に原本が戻らない前提で考えます。死亡診断書または死体検案書の控え、死亡届受理証明書、死亡届記載事項証明書など、どの書類が必要になるかは手続き先で変わります。提出前に控えを取ること、提出後に必要な証明書を役所へ聞くことを分けてください。

死後手続き一覧は、何から見ればいいですか？

最初は、死亡届と火葬許可、年金・保険証、戸籍や銀行、相続放棄・相続税・相続登記のように分けると見やすくなります。とくに相続放棄や税金、不動産登記は期限が絡むため、後回しにしないほうがいい項目です。

孤独死だった場合も、同じ順番で進めればいいですか？

死亡届や年金、相続の考え方は共通します。ただ、警察からの連絡、検案、部屋の片付け、賃貸の退去、持ち家の管理など、先に分ける箱が増えます。孤独死後の初動は孤独死後にやること、聞き先で迷う場合は孤独死の相談窓口を見てください。

まとめ（チェックリスト）

【数日以内】死亡診断書のコピー保管／死亡届（7日以内）／火葬許可／葬儀
【2週間以内を目安】健康保険・介護保険証の返還／世帯主変更（14日）／年金は日本年金機構・年金事務所で確認
【落ち着いてから】印鑑証明・除籍謄本／電気水道ガス・携帯・固定電話・銀行・保険／カード・免許・パスポート
【期限注意】相続放棄3か月（相続開始を知った日から）／準確定申告4か月（知った日の翌日から）／相続税10か月／相続登記3年（2024年義務化）
【見落とし注意】自動車税・軽自動車税の賦課期日は4月1日
【頼る】相続登記=司法書士／相続税=税理士／もめごと=弁護士

悲しむ暇もないほど、やることは続きます。それでも、一つずつで大丈夫です。あなたが、少しでも消耗せずに進めますように。

自死遺族としての記録の入口は、自死遺族ブログ｜伯父を亡くした半年の記録にあります。

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